【空き家解体】失敗しない解体業者の選び方|見積もりで確認したいポイント
空き家の売却に伴い、建物を解体することになった場合、どのように解体業者を選べばよいのでしょうか。
解体工事は完成後の状態が分かりにくく、業者によって見積金額や工事範囲も異なります。そのため、金額の安さだけで依頼先を決めるのは注意が必要です。
今回は、解体業者を選ぶ際に確認しておきたいポイントを解説します。
解体工事の見積金額は業者によって異なる
建物の解体費用は、建物の構造や大きさだけで決まるものではありません。
同じ建物でも、次のような条件によって費用が変わります。
- 木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造などの構造
- 建物の大きさ
- 解体用の重機が敷地内へ入れるか
- 前面道路の広さ
- 隣接する建物との距離
- 家具や家電などの残置物
- 庭木、庭石、ブロック塀などの有無
- 地中埋設物の有無
- アスベストの有無
- 解体後の整地方法
業者によって見積もりに含まれる工事範囲も異なるため、合計金額だけを見て比較するのではなく、その内訳まで確認することが重要です。
できれば複数の業者から見積もりを取る
解体業者を選ぶ際は、できれば3社程度から見積もりを取ることをおすすめします。
複数の見積もりを比較することで、解体費用の相場を把握しやすくなり、極端に高い見積もりや、不自然に安い見積もりにも気づきやすくなります。
ただし、最も安い業者を選べばよいとは限りません。
見積金額が安くても、必要な工事が含まれていなければ、工事開始後に追加費用が発生する可能性があります。
見積書で確認したい項目
見積書を受け取ったら、次のような項目が記載されているか確認しましょう。
- 建物本体の解体費用
- 足場や養生シートの設置費用
- 廃材の運搬・処分費用
- 家具や家電などの残置物処分費用
- 庭木、庭石、ブロック塀などの撤去費用
- 重機の回送費用
- 解体後の整地費用
- 各種届出に関する費用
- アスベスト事前調査の費用
- 追加費用が発生する条件
「解体工事一式」とだけ記載されている場合は、どこまでが見積金額に含まれているのか、契約前に確認しておく必要があります。
建物の構造や現場に合った業者を選ぶ
解体業者によって、得意とする建物や工事の規模は異なります。
木造住宅の解体を多く扱っている業者もあれば、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の解体を得意としている業者もあります。
また、住宅が密集した地域や前面道路が狭い現場では、周辺への配慮や小型重機を使用した工事の経験も重要になります。
過去に同じような建物や立地条件で工事を行った実績があるか、確認してみましょう。
必要な許可や登録を確認する
解体工事を依頼する前に、その業者が工事内容に応じた建設業許可や解体工事業登録を受けているか確認しましょう。
会社のホームページだけで判断せず、許可番号や登録番号を聞き、必要に応じて自治体の公開情報などで確認する方法もあります。
また、万が一の事故に備えて、工事保険へ加入しているかも確認しておくと安心です。
アスベストへの対応を確認する
建物を解体する際には、原則としてアスベストの事前調査が必要です。
建築時期や使用されている建材によっては、調査や除去に追加費用がかかる場合があります。
見積もりの段階で、
- アスベストの事前調査を誰が行うのか
- 調査費用が見積もりに含まれているか
- アスベストが見つかった場合の対応
- 追加費用の計算方法
を確認しておきましょう。
廃棄物の処理方法も確認する
解体工事で発生した木材、コンクリート、金属などの廃棄物は、適切に分別・処理する必要があります。
見積金額が極端に安い場合は、廃棄物の運搬・処分費用が含まれているかも確認してください。
不適切な処理を行う業者を避けるためにも、廃棄物をどのように運搬し、処分するのか説明を受けておくことが大切です。
近隣への対応も重要
解体工事では、騒音や振動、ほこりなどが発生します。
そのため、工事前の近隣挨拶や、工事中の防音・防じん対策も重要です。
次の点を確認しておきましょう。
- 工事前の近隣挨拶を誰が行うのか
- 足場や養生シートをどのように設置するのか
- 散水などの防じん対策を行うか
- 苦情やトラブルが発生した場合に誰が対応するのか
金額だけでなく、説明の分かりやすさや担当者の対応も、業者を選ぶ際の判断材料になります。
不動産会社から紹介を受ける方法もある
解体業者を自分で探す方法のほかに、売却を依頼している不動産会社から紹介を受ける方法もあります。
不動産会社は、過去の取引を通じて複数の解体業者とつながりを持っていることがあります。
物件の構造や立地条件を把握したうえで、その現場に対応できる業者を紹介してもらえる可能性があります。
ただし、紹介された業者へ必ず依頼しなければならないわけではありません。紹介された場合も、見積内容や工事範囲を確認し、納得したうえで判断しましょう。
自治体の解体補助金を確認する
自治体によっては、老朽化した空き家の解体費用に対する補助制度を設けている場合があります。
ただし、対象となる建物や所有者の条件、補助金額、申請時期などは自治体によって異なります。
多くの制度では、工事の契約や着工をする前の申請が必要です。解体工事を依頼する前に、物件所在地の自治体へ確認しましょう。
売却目的なら、解体前に不動産会社へ相談する
空き家を売却する場合、必ずしも建物を解体した方が有利になるとは限りません。
建物を残したまま中古住宅として売る方法や、古家付き土地として売る方法もあります。
先に解体してしまうと、建物を利用したい買主へ売却できる可能性がなくなり、売却価格に解体費用を上乗せできない場合もあります。
そのため、売却を目的として解体を検討している場合は、解体業者へ依頼する前に不動産会社へ相談し、次の内容を比較することが大切です。
- 建物を残した場合の査定価格
- 解体した場合の想定売却価格
- 解体費用
- 建物を利用できる可能性
- 周辺で求められている物件の種類
- 売却までにかかる期間
解体は一度行うと元に戻せません。複数の売却方法を比較したうえで判断しましょう。
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